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重要な財産である土地や建物について、権利を保全するために法務局に登記簿が備え付け
られています。登記簿に、実際に起きた権利の変動を正しく反映することで、不動産取引
が安全に行われることにつながります。
　
具体的には、例えば以下の様な場面で登記手続きが必要となります。
　
・土地や建物を売買したとき
・土地や建物の所有者が死亡したとき（相続登記）
・土地や建物を贈与したとき
・建物を新築したとき）
・不動産を担保にお金を借りたとき
・住宅ローンを完済したとき
　
※なお、相続登記については別項を設けていますので、そちらをご参照下さい。
相続登記はこちら