個人民事再生について

裁判所に申立をして、借金を大幅に減額してもらい、減額後の金額を原則3年間で分割弁済していく制度です。具体的には下記のとおりに減額されます。

無担保の債務の額 個人民事再生による返済額
100万円以上、500万円未満 →100万円に減額
500万円以上、1500万円未満  →5分の1に減額
1500万円以上、3000万円未満 →300万円に減額
3000万円を超え、5000万円以下 →10分の1に減額

(但し、清算価値保証の原則から、手持ちの財産を処分したとした場合に得られる金額を上回る必要があります)

この制度は、継続的な(または反復して)収入が見込める方で、住宅ローン等の担保付きの債務を除く債務総額が5000万円以下の方が利用することができます。
また、住宅ローン特則を設ければ、住宅ローンを支払うことで住宅を手放さずに、他の借金を圧縮することが可能となります。

「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の2種類がありますが、ここでは主により多く利用されている「小規模個人再生」の方を前提として説明します。

メリット・デメリット

メリット

  1. 借金の元金を一定額までカットしてもらえる。
  2. 住宅ローン特則を設ければ、住宅ローンは支払い続けて住宅を維持することも可能。
  3. 浪費やギャンブルが借金の原因であっても利用することが可能。

デメリット

  1. 保証人の方には個人民事再生手続きによる減額の効力が及ばないので、保証人は債務全額の請求を受けることになる。
  2. 信用情報機関に事故情報として登載される(ブラックリストに載る)ため、数年間は新たな借入れやクレジットカードの利用は困難になります。
  3. 清算価値保証の原則があるため、無担保の財産を抱えている場合には、債務額の圧縮が見込めない。

費用

項目 報酬額 支払時期
着手金 5万円(外税) 受任時(分割払い可)
書類作成報酬 債務者9社以下20万円(外税)
債務者10社以上25万円(外税)
※但し、但し、住宅ローン特則付きの場合+5万円
原則、申立まで
(分割払い応相談)

なお、別途、予納金と印紙代(大阪地裁本庁の場合¥171,928-。)、切手代等の実費が必要です。予納金の内15万円は、通常後日返還されます。

また、引直し計算の結果、過払金が発生している場合、別途の費用が必要となります。
(取り戻した過払い金の中から領収しますので、新たにご用意頂く必要はありません)

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