相続登記

土地や建物の所有者がお亡くなりになられた場合には、不動産の名義変更の手続き(相続 登記)が必要です。 いつまでにやらなければならないといった期限はありませんが、放置 すると解決困難な状況になる場合もあり、早めに済まされることをお勧めします。
また、生前に将来の相続争いを防ぐ意味で、遺言書を残しておくことも有効と言えます。

相続手続き

以下の文章は、理解し易くするために、細部は省略した説明になっています。

1.法定相続人

お亡くなりになられた方(被相続人)に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。その上で、以下の順で相続人となります。

①子供がいる場合は子供
②子供がいない場合は父母
③子供が無く、父母も先に死亡している場合は兄弟姉妹
実際に、誰が相続人となるのかは、さかのぼって戸籍を取寄せて調査をする必要があります。

2.法定相続分

民法で、各相続人が相続する割合(法定相続分)が決められています。

①配偶者と子供が相続人となる場合
→ 配偶者1/2・子供1/2
②配偶者と父母が相続人となる場合
→ 配偶者2/3・父母1/3
③配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合
→ 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4

しかし、必ずしも上記の割合で相続しなければならない訳ではありません。
遺言が残されている場合や、遺産分割協議を行うことで、法定相続分と異なる形での遺産の分配が可能です。

3.遺言書の有無

被相続人が遺言を残されているかどうかで、手続きが異なってきます。
遺言が存在する場合は、その内容に沿った遺産の分配を行います。
但し、遺言が公正証書で作成されていない場合は、家庭裁判所での検認手続きを経る必要があります。

4.遺産分割協議

相続人全員で協議をして合意が成り立てば、自由な配分 で遺産を分配することが可能です。話し合いで合意でき ない場合は、家庭裁判所へ調停や審判を申し立てて遺産 を分割することもできます。

5.相続財産の名義変更

遺産の分配方法が具体的に決まった後は、それに従って 相続財産の名義変更の手続きが必要です。例えば不動産 に関しては相続登記を申請して、所有者の名義を変更す る必要があります。

費用の目安

以下に示したのは、費用の目安です。 相続登記に要する費用は、不動産の評価額、相続関係等により大きく変動します。

手続き内容 報酬の目安 登録免許税
相続による所有権移転 4万5千円~ 土地建物の評価額の0.4%

※別途、登記簿謄本の取得等に要する実費が必要です。

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