業務内容

不動産登記

重要な財産である土地や建物について、権利を保全するために法務局に登記簿が備え付けられています。
登記簿に、実際に起きた権利の変動を正しく反映することで、不動産取引が安全に行われることにつながります。

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相続登記

土地や建物の所有者がお亡くなりになられた場合には、不動産の名義変更の手続き(相続 登記)が必要です。
いつまでにやらなければならないといった期限はありませんが、放置 すると解決困難な状況になる場合もあり、早めに済まされることをお勧めします。

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商業登記

これから事業を立ち上げる方や、個人でされていた事業を法人化したい方の設立登記をサポートします。
もちろん、会社の役員に変動が生じた場合や、本店移転する場合等の登記手続もお手伝い致します。

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多重債務整理の方法

借金問題は解決できます。
解決策として大きく分けて3つの方法がありますが、多くのケースでは、利息制限法の制限利率で引き直し計算をして残債務額の減額をした上で、金融業者との分割払いの交渉をする「任意整理」で解決することが可能です。

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任意・債務整理について

裁判所を通さないで、金融業者と直接分割払いの和解交渉を行います。
利息制限法の制限利率による引き直し計算により算出された借金の残元金を、3年程度の分割払いで和解するケースが多いです。

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自己破産について

裁判所に破産を申立して、最終的に免責の決定が確定すれば、債務は全て帳消しになります(一部例外有り)。
実際に当事務所が申立書を作成した案件で、免責が不許可になった事例はありません。

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個人民事再生について

裁判所に申立をして、借金を大幅に減額してもらい、減額後の金額を原則3年間で分割弁済していく制度です。具体的には下記のとおりに減額されます。

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過払い金について

長年、高利率の利息を支払い続けた結果、引き直し計算をすると法律上の残高がマイナスとなる場合があります。
この場合、払い過ぎた利息(過払い金)を金融業者から返却してもらうことができます。

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