裁判所を通さないで、金融業者と直接分割払いの和解交渉を行います。
利息制限法の制限利率による引き直し計算により算出された借金の残元金を、3年程度の分割払いで和解するケースが多いです。
また、今後は利息を付けないという条件での和解が原則となります。
比較的短期間で解決ができ、直接交渉であるため、ある程度柔軟な対応が可能です。
類似の解決方法として「特定調停」があります。
こちらは裁判所を介して分割払いの話し合いをする方法です。
メリット・デメリット
メリット
- 引き直し計算により、契約どおりの支払額より減額が可能
- 原則、今後の利息は付かない
- 他の方法と比べて短期間で解決できる。費用も比較的安価。
- 一部の債権者のみ整理する等、ある程度柔軟な対応が可能
(但し、根本的な解決のため、全ての債権者を対象にすることを強くお勧めします。)

デメリット
- 信用情報機関に事故情報として登載される
(ブラックリストに載る)ため、数年間は新たな借入れやクレジットカードの利用は困難になります。 - 分割弁済の場合、引き直し計算による残元金以下に減額を求めるのは困難。

費用
| 項目 | 報酬額 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 着手金 | 債権者1社あたり1万円 (外税) |
委任契約締結時 (分割払い可) |
| 基本手数料 | 債権者1社あたり2万円 (外税) |
和解成立後 (分割払い可) |
| 過払い金返還報酬 | 返還額の20% (外税) |
過払い金入金後 (過払い金が発生しているケースのみ) |
なお、別途、切手代等の実費が必要です。








