引き直し計算をした上で分割弁済を計画しても、支払いきれないほどに借金が膨れ上がってしまっている場合、最も根本的な解決策として自己破産の申立が候補に挙がります。
裁判所に破産を申立して、最終的に免責の決定が確定すれば、債務は全て帳消しになります(一部例外有り)。
但し、不動産等の財産を持っている場合、原則処分する必要があります。
なお、保有する財産がほとんどないケースでは「同時廃止事件」と呼ばれる比較的簡易な手続きとなり、ほとんどの場合が該当します。
また、借金の大半が浪費・ギャンブルを原因としている場合等、免責が認められないケースが法定されていますので、該当する場合には注意が必要です。
もっとも、その様なケースであっても、正直に申告し反省を示せば裁判所の裁量により免責が認められることが大半です。
実際に当事務所が申立書を作成した案件で、免責が不許可になった事例はありません。
メリット・デメリット
メリット
- 全ての債務が帳消しとなる。
(税金、養育費等は帳消しにならない。) - 戸籍に記載されるとか、選挙権がなくなるといったことはない。

デメリット
- 最低限を除いて、財産(不動産・自動車等)を処分する必要がある。
- 資格制限のある職(警備員、保険外交員等)に就けなくなる。但し、この制限は免責決定が確定するまでの期間(手続きがスムーズに進む場合は3か月間程度)だけです。
- 保証人の方には免責の効力が及ばないので、保証人は債務の請求を受けることになる。
- 信用情報機関に事故情報として登載される(ブラックリストに載る)ため、数年~10年間は新たな借入れやクレジットカードの利用は困難になります。
- 免責確定後7年間は、再度免責を受けることができない。

費用
| 項目 | 報酬額 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 着手金 | 5万円(外税) | 受任時(分割払い可) |
| 書類作成報酬 | 債務者9社以下15万円(外税) 債務者10社以上20万円(外税) ※但し、按分弁済を要する場合+2万円 |
原則、申立まで (分割払い応相談) |
なお、別途、予納金と印紙代(大阪地裁の場合¥11,790-)、切手代等の実費が必要です。
引直し計算の結果、過払金が発生している場合、別途の費用が必要となります。
(取り戻した過払い金の中から領収しますので、新たにご用意頂く必要はありません)
また、収入が少なく費用を捻出できない方は、法テラスの民事法律扶助制度(費用を一旦立て替えてもらい、後で分割払いする制度)が利用できますので、まずはご相談下さい。








