会社や法人については、商号(名称)、本店、資本金、役員など、法律で定められた内容が法務局の登記簿に記録されています。
商業登記とは、登記簿に記載された内容に変更が生じた場合に、登記簿の記録の書き換えを届け出る手続きです。
法律で決められた期限に変更登記をすることが義務付けられています。
当事務所では、これから事業を立ち上げる方や、個人でされていた事業を法人化したい方の設立登記をサポートします。
もちろん、会社の役員に変動が生じた場合や、本店移転する場合等の登記手続もお手伝い致します。
株式会社の設立
平成18年5月に会社法が施行され、株式会社の設立が容易になりました。
・最低資本金の制限が撤廃(資本金1円でも設立可)
・類似商号、会社の目的の文言について、審査基準の大幅な緩和
といった規制の撤廃・緩和が行われました。
さらに、定款に株式の譲渡について会社の承諾が必要とする規定が入っている場合には、
・役員の人数制限の緩和(最低限、取締役1名置けば良い)
・役員の任期を10年まで延長可能(従来は2年)
といった様に、機関設計も自由度が大変高くなりました。
また、従来の有限会社を株式会社化する手続きも、簡素化されました。
費用の目安
費用は手続きの内容により多少変化します。
以下に示したのは、代表的な手続きについての費用の目安です。
具体的な金額は内容をお聞きした上で、御見積もり致します。
| 手続き名称 | 費用の目安(実費も込みの総額です) |
|---|---|
| 株式会社設立 | 約30万円(内、実費約20万5000円) |
| 会社の役員変更 | 約3万3000円(内、実費約1万3000円) |
| 商号/目的変更 | 約5万5000円(内、実費約3万3000円) |
| 本店移転 | 同一管轄内の場合、約5万5000円 (内、実費約3万3000円) 別管轄への移転の場合、約11万円 (内、実費約6万5000円) |
※当事務所では電子定款とオンライン申請に対応していますので、株式会社設立時の実費を通常より4万5000円安くなっています。








